＜アンケートからの考察　※調査Reportより一部抜粋＞ [1] 障がい学生および障がいの疑いがある学生の人数を把握している大学は約4割であり、当該学生の存在を把握し、就職支援の対象者を選定する方法は、学生からの申告・相談が主となっている 障がい学生および障がいの疑いがある学生の人数を「把握している」という回答は約4割であり、過半数は「把握していない」ことが分かりました。当該学生の存在を把握する方法の1位は「入学後の学生からの申告」、就職支援の対象者を選定する方法の1位は「本人による就職の相談」であり、いずれも学生からの自発的に申告がなければ、その存在に気付けないケースが多いようです。 [2] 大学職員が、障がい学生の就職支援で最も課題に感じているのは「就職先や実習先の開拓」であり、 障がいの疑いがある学生の就職支援で最も課題に感じているのは「学生本人の自己理解」である 障がい学生の就職支援において、大学職員が最も課題に感じていることの1位は「就職先や実習先の開拓」でした。一方、障がいの疑いがある学生の就職支援では、最も課題に感じていることの1位は「学生本人の自己理解」であり、本人の自己理解を促すことに苦労している様子が伺えます。 [3] 障がい学生および障がいの疑いがある学生の就職支援において、約9割の大学が「社会資源に関する知識」を課題に感じており、実際の社会資源の活用も一部に留まっている 障がい学生および障がいの疑いがある学生の就職支援において、「課題を感じている」という割合が高かったのが「社会資源に関する知識」です。実際に活用されている支援機関もハローワークが中心であり、フリーワードでも「あまり外部組織について把握していない」「どのような機関が良いか分からない」といった回答が多く見られました。 ※より詳細な調査結果については、「調査Report」をご覧ください