2015年4月の障害者雇用納付金制度の従業員規模100人以上企業への拡大、2016年4月の雇用分野における障害者の差別禁止と合理的配慮の提供義務化、そして2018年4月からは算定基礎に精神障害者が加わり法定雇用率が上昇することなど、近年、障害者雇用の法制度はめまぐるしく変化しています。本調査レポートはこのような障害者雇用情勢に対して、企業がどのような意識を持ち取り組みを進めているのか、その一端を明らかにするものです。

調査結果からは、2018年4月の法定雇用率改正を前にして、企業が障害者を新たに雇い入れようとする動きが活発化していることが分かります。1年前の調査結果(※)と比べると採用対象者の多様化が進んでおり、それは「効果が高いと感じている取り組み」として多数上がった「採用対象層の見直し」とも合致します。このように多様な人材を活用するため、企業は専門機関である「社外の障害者支援機関との連携」を図るとともに、「選考時の障害や能力・適性の把握」「採用した障害者の職場配置や勤務条件の調整」「採用した障害者への職務遂行上のフォロー」「職場との人間関係や健康管理面でのフォロー」など、障害者の個別性を踏まえた合理的配慮の提供を進めるようになってきたことは想像に難くありません。

産業界ではいま、労働力不足の有効対策のひとつとして、多様な人材の確保と活用が求められています。一人ひとりが持つさまざまな違いを受け入れ、それぞれを人材として活かすことにより、企業の競争力を高めようというダイバーシティ(多様性)の考え方です。障害者雇用も単に法定雇用率を達成するために取り組むのではなく、企業経営における位置付けを整え、多様な人材として活用することが重要です。そうすることで、個々の力が発揮され、企業経営に資することができるのです。そのための方法のひとつが、いま企業が取り組みを進めている合理的配慮の提供と言えるでしょう。

働く障害者と雇用する事業主が真摯に対話し相互理解を図るとともに、必要に応じて社外の専門機関の助けを借り、働く上での支障を合理的配慮の提供により解消することで、障害者は企業にとってかけがえのない戦力となります。そのような多様な人材が参加し活躍する社会は、ノーマライゼーションの理念に基づいた真の共生社会と言えるのではないでしょうか。

※株式会社ゼネラルパートナーズ 障がい者総合研究所
調査Report No.4「法定雇用率の引き上げの可能性に関する調査」2016年1月発行
（https://www.gp-sri.jp/report/detail017.html）