2006年の障害者自立支援法（現、総合福祉法）の制定とその実施は、それまでの体系・制度の設計根拠でもあった「障がい種別」毎に異なる事業等を積み上げていくという基礎概念を覆し、新たに「人が望む基本的な支援機能」をベースに必要な体系づくりをしよう、との転換が明確に打ち出されたものであったと見るべきであろう。

図らずも、この新たな制度設計は「障がい者就労支援」というカテゴリーにも大きな影響を及ぼしたのだが、同法が成立する２年前（2004年）に「今後の障がい保健福祉施策について（改革のグランドデザイン）」という極めて視野の広い画期的な構想が検討されていたことを知る方は意外と少ない。

それによれば、当時の基本的な視点は3つ。1つは「対応は市町村という身近な領域で、年齢・障がい種別・疾病等を超えた一元的な支援体制の充実」、もう1つは「個々のニーズと現状の適性に応じた自立支援の確立と社会貢献への側面的応援」であり、さらに「地域における必要なサービス体制に供する質の高い事業体の確保」を伴って、のちの法体系の機軸への経緯をたどることになる。これは言い換えれば専門体系から、地域全体で支えるインクルージョンプランへの転換であったのだと理解すべきである。

ここを出発点とした結果、本調査の原点とも言うべき「地域における就労支援の増大」に繋がっていくのだが、何よりも「現状における当事者の理解や、働くイメージ、自己肯定感などの一連の個人の想い」を取り上げたところに調査の秀逸さが感じられる。まさに時代は「当事者家族が優良な地域支援を選択する」ところに来ているのであり、選ばれた事業体は自ずからその力量を問われることにもなる。

ただし、ここで勘違いがあってはならないのかもしれない。本調査のまとめで明らかになったことの一つである「支援者に自分の障がい特性を十分に把握してほしい」という願いは、画一的な障害手帳の種別とか疾病の内容とかいう類の願いとは明らかに違っている。「ただただ、今の自分の取り巻く現状や立ち位置、漠然とした不安感、将来への不透明感などを支援者と共有したい…」これが彼らの叫びなのではないかと思うことがある。

詳細な分析項にも「面接などを通じて希望を聞き取り、支援側も現状で可能なことをしっかり伝える」、「働き続けるための検証を、就職先の企業も含めて多角的に検討し続ける」などが調査結果から伺えるとあり、それが「過去に福祉サービス等を利用した経験がある方」から多く挙がっていることも特徴的であり、これらは実は「支援機関・者が旧来から行ってきた、ごく普遍的な当たり前の支援」のことを指しているのだと気づかされる。また、彼らが「障がいではなく、障がいを伴う私自身を見て」と叫んでいるのだと、地域支援者はいち早くそこに気づかなければならないとも感じる。

本調査の結論項には極めて重要な課題がもう一つ含まれているのも興味深い。それは「就労継続に必要な自信の獲得が重要」とされている箇所である。支援機関の自己満足ではなく、障がい当事者の満足感を高めるための支援技術とはいかなるものか、今後の研究調査にぜひ期待したい部分でもある。