積極的に障がい者雇用に取り組もうとする企業は、同時に2つのことを成し遂げなければならない。1つは、障がいのある方に最大限の配慮を提供することであり、もう1つは、そのことによって全体の生産性を低下させることなく、企業の利益を実現することである。つまり、本来矛盾するかもしれない2つの目標（「障がい者への配慮」と「企業の利益実現」）が両立されなければならないところに、障がい者雇用に取り組む際の難しさの本質がある。障がい者雇用に取り組む企業関係者は、この点について日々奮闘されていることだろう。
このような中で、本調査が、抜本的な戦略で成功した2つの企業を事例として取り上げ、取り組みのモデルとして紹介したことは大変意義がある。1つめの事例では、障がい者が主に働く「オフィスセンター」を立ち上げて、「職場配置や勤務条件の調整」を組織的かつきめ細やかに行う取り組みが紹介されており、2つめの事例では、就労移行支援事業所からの実習生受け入れの仕組みを作り、「選考時の障がいや能力・適性の把握」を正確に行う取り組みが紹介されている。どちらの事例も障がい者雇用に有利な条件が整っていたわけではないにも関わらず、高い意識とこれらの抜本的な戦略で成功していると指摘している。
さらに考察では、2つの事例の共通点から「障がい者雇用に対する社内の意識改革」、「多面的な評価をもとにした採用活動」、「障がい者の成長促進・キャリアパス」を、障がい者雇用を成功させるために必要な3つの要素としているが、先行研究に照らし極めて妥当な結論である。
本調査が、障がい者雇用に奮闘している多くの企業関係者を、励まし勇気づけることを期待している。