障がい者雇用への取り組みに関する事例研究
2016.6.22
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株式会社 マイナビ
会社への貢献度や評価の土台となる業務の数値化を急ぐ
今一番の課題は、『オフィスセンター』独自の評価制度の整備です。具体的には、それぞれのチームが月間でどれだけ会社に貢献したかを数値（できれば金額）で出すということに取り組んでいます。それが可能になれば、各チームの貢献度を比較して競争にもなるし、同じチームの中でも「先月よりダメだった」「今月はいい成績が残せた」と、自分たちの働きの成果を目に見える状態で評価することができるようになります。また、会社の上層部から「人員がどんどん増えているけれど運営は大丈夫なのか？」と問われても、「大丈夫ですよ。これだけ貢献していますから」という会話ができますし、貢献度が上がれば上がるだけ「現状これだけ貢献しています」というアピールもできます。そのためにも、数値化できる業務は数値化する、ということをしています。
女性の活躍の場が広がるというダイバーシティの可能性にも期待
障がいへの配慮から、『オフィスセンター』では基本的になるべく残業しないというスタンスで運用しています。そして、それは子育て中の社員にとっても働きやすい職場環境に繋がっているようです。現在も『オフィスセンター』には、小さなお子さんを育てている女性社員がいますが、課長としてチームを任され、活躍してもらっています。
健常者と障がい者が共に働くことは、雇用の多様性、ダイバーシティの実現として必要なことだと思いますが、それは障がい者に限ったことではなく、働きながら子育てをしたい女性が働きやすい環境作りというのもダイバーシティの一環です。当社は特に女性社員の割合が全体の半分を占めており、産休に入る社員が毎年何十人もいる状況です。そのような社員たちが復帰してきた時に、子育てをしながら安心して働ける場としても、『オフィスセンター』が機能していくことができたら素晴らしいと思っています。
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